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  • 2009.07.24 Friday
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提供するサービスの工夫による増患対策2

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は前回に引き続き「提供するサービスの工夫による増患対策」という事でお話しします。

5.わかりやすい資料でコミュニケーション不足を補う
「もっとゆっくり話を聞いてほしい」「わかりやすい説明をしてほしい」こうした患者のニーズに医師一人で応えるのは不可能です。薬や治療内容、手術についての資料を作成し配布する事で会話を補い、コメディカルとも連携して対応をしましょう。

6.広報誌による情報提供
作る手間、配布する手間のかかる広報誌ですが、定期的な発行でたくさんの効果が得られます。伝えたい情報(休館日など)、医院の理念、医療方法、地域情報、エッセイなど。患者の興味を引くように必要な情報を読みやすく、わかりやすくまとめて提供しましょう。

※広報誌の効果
・医院の経営理念を患者に伝える事で、信頼関係が生まれる
・広報ツールとしての役割を果たし、患者数が増加する
・医院のイメージアップ
・スタッフ教育に役立つ(スタッフ達にも配布して系襟理念の理解に繋げる。広報発行にできるだけたくさんのスタッフを携わらせる事で医院や患者への関心を深める)

7.医院のポリシーは待合室にわかりやすく表示
人目に触れるところに伝言板を置き、スタッフが日替わりで患者への手書きメッセージをしたためます。通院している患者は毎日違う言葉やイラストを見る事が楽しみになりますし、手書きである事で真心や親しみを感じてもらえます。担当するスタッフも医院や患者への関心を深める事が出来ます。

8.混雑状況をお知らせする
診療所の入り口に、曜日ごとの混雑する時間帯や、比較的スムーズに診療出来る時間帯をわかりやすく表示しておくと、患者が来院時間を決める目安になると同時に混雑を緩和させる結果にもなります。


湯沢会計事務所
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提供するサービスの工夫による増患対策1

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日から「提供するサービスの工夫による増患対策」という事でお話しします。

1.中断患者や術前術後患者に対する細やかな対応
中断患者(薬が切れているはずなのに来院しない、院内でトラブルがあった、など)や術後・術前・一人暮らしの患者にフォローの電話をする事により、何故来院しなくなったかの理由を聞ける事もあれば、細やかなサポートに感謝される事もあります。
来院しなくなった理由、つまり「クレーム」には即対応をして患者離れを防ぎます。また頂いた感謝の言葉は良質の「口コミ」となって更なる増患を促すでしょう。
「口コミ」は無料にして最高の広告なのです。

2.グループ療法によって患者の不安を軽減
乳癌など、不安だけでなく悩みの多い手術を控える患者には、グループ療法が効果的です。同じ不安を持つ者同士で語り合う事で共感が生まれ、精神的苦痛を緩和させる効果が望めます。
術前、術後に看護師立ち会いのものと数度実施すると良いでしょう。

3.手術公開で信頼を得る
患者の家族にガラス越し、またはモニタで手術の様子を公開する事で患者さんと家族に安心感を与え、医院は信頼を得る事が出来ます。手術を受ける側の立場に立った取り組みと言えるでしょう。
またこうした取り組みは口コミとなって広まり、増患へと繋がっていきます。

4.患者の待ち時間をサービスのための場に変える
患者は待合室で無為な時間を過ごしていると思うからこそ不満を募らせるのです。待合室で時間をもてあましている患者に対し栄養指導や流感予防指導といった「サービス」を行い、本来クレームの対象となる待ち時間を、増患対策のために活用してしまいましょう。


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内装や医療機器などハードの改善による増患対策1-3

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日も引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。

7.オープンシステム採用で患者とスタッフの動向を把握
出来るだけ壁を作らない設計で診察室などにはパーテンションなどを用い、院内の見通しを良くします。治療室のスタッフは仕事をしながら診察室の様子を知る事が出来、診察室から治療室へと移動する患者の流れがスムーズになります。
またオープンな空間は患者に安心感を与え、病医院にありがちな閉鎖的な感じや圧迫感を取り除く事が出来ます。
ただしオープンシステムにした場合プライバシーへの配慮がより重要になります。必要に応じて説明を個室で行えるように、そのスペースの確保を忘れないようにしましょう。

8.大型モニタでわかりやすい説明を
院内の各所に大型のモニタを設置する事で、患者にリアルタイムで病巣を見せつつ、治療内容についてわかりやすい説明が出来るようになります。
また手術室にモニタを設置し手術の施工を公開するなど様々な利用方法があります。

9.リビングチェアーでスペースとコストを節約
点滴治療やめまいなどの治療には通常医療用ベッドを使用しますが、これだと面積的な問題で導入数に限りがあります。
ですが代りに一般家具店で購入出来るリビングチェアー(背もたれを好きな角度で簡単に調節出来るもの)を利用する事で、倍近い数を設置出来、コスト的には三分の一程度に抑える事が出来るのです。
また硬い医療用ベッドに横たわるよりも、ゆったりと座れるリビングチェアーの方が患者も快適に過ごせるでしょう。


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内装や医療機器などハードの改善による増患対策1-2

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。

2.壁紙や床の張り替えで待合室の模様替えを定期的に行う
大々的な改築には資金が掛かりますが、壁紙や床の張り替えなど、院内の「清潔感」を保つための小さなリフォームを定期的に行うのは大変に効果的です。
待合室の壁や床、ソファの汚れや破損、備品や掲示物の管理や清掃にも十分に注意しましょう。
清潔で心地よいと思える空間こそが、良い診療所の必須条件なのです。

4.バリアフリーへの取り組み
外来クリニックですと主に急性期治療をターゲットにされているかと思いますが、長期ケアの必要な高齢者対策がこれから欠かせない取り組みとなってきています。
院内を車椅子でスムーズに移動するには、段差が無い事は勿論ですが、廊下の幅を130センチは確保するなど、医院設計段階から考慮するべきでしょう。
また大きな工事などしなくても、治療室の壁などに松葉杖用のフックをつけるなどの工夫をする事が出来ます。

5.新患と再来のカウンターを分ける
新患の患者は不安と緊張を多く感じています。座ったままで受け付けを済ませられるような配慮があると良いでしょう。反して再来の患者はなるべくスピーディな対応を望んでいます。
受付カウンターを新患用と再来用で高さを変え、新患用では低く対応する側も椅子に腰掛けた状態でじっくりと話しを聞き、再来用は高く立ったままで処理できるよう工夫をします。

6.トイレに使用中のランプを設置
手術後など、トイレが使用中であった場合にその場で待つのも、病室へ一度戻るのも辛いと感じる状態の患者のために、飛行機内のトイレのように遠くからでも使用状況がわかるランプなどを設置するとよいでしょう。


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内装や医療機器などハードの改善による増患対策1-1

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日からしばらく税金の話しを離れ、医療機関の増患対策についてお話しいたします。

1.医院を改築して増患する

医院を改築する事によるイメージの一新が増患に直結する可能性は高いと考えられます。口コミや紹介を別にすれば、医療機関の善し悪しの判断は「見た目」によるところが大きいのです。イメージを重視する若い世代の獲得には特に大きく影響するでしょう。

【改築を依頼する上の注意点】
\澤彁痢施工会社は、医療機関を手がけた経験が豊富である事が重要
店舗などで優れた実績のある業者に依頼した場合、医療機関の設計や建築は、商業施設とは全く別の経験や知識を要するため、基本的な設計ミスやトラブルに巻き込まれるケースがあるようです。

∪澤彁痢施工会社への依頼は慎重に
設計と施工は別会社にわけて依頼する、または同じ会社に一括して依頼するという二通りの方法がありますが、原則として前者をお薦めします。同じ会社だと、施工のしやすさや利益など、自社の都合を優先して工事がずさんになる事があるからです。
しかしこれはあくまでも「原則」であり、両者には以下のようなメリットとデメリットがあります。

・設計と施工を分けて依頼するデメリット
いざトラブルが起こった時に設計と施工を分離していると、両者がお互いに責任を押しつけあって解決に時間がかかる場合があります。
・設計と施工を一括依頼するメリット
内装工事だけですむテナント開業や簡単なリフォームであれば設計・施工が同じ会社の方が手間がかからず、工期がずれにくいというメリットがあります。

メリットとデメリットをよく検討し、自身のケースに合った依頼を検討しましょう。

D媛湛事は見積もり額の5%以内を目処にする
工事が見積もり通りに終わるという事はあまりなく、何らかなの追加工事が出てきます。ですが業者から提示されるままに追加していくのはいただけません。必ず事前に見積もりを出してもらい、金額的に「本体工事金額の5%以内(出来れば1〜3%)」を目処に吟味していきましょう。
トラブルの多くは見積もり無しで行った追加工事にあるのです。


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傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲3

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」から、「病気ではない場合の事情」についてお話しします。

傷病期間中でなくても、役員が何らかの事情により職務をまっとう出来ないのなら「役員の職務内容の重大な変更、その他これに類するやむを得ない事情」と言うことでその給与を一時的に減額する事が出来ます。
実際問題としてこれにどういった事情が該当するのかと申しますと、例えば女性であれば出産、親族の看病・介護、選挙への立候補、裁判員制度の裁判官に選ばれたなど。
客観的に証明出来るのであれば、これら事情でも充分に認められます。
傷病期間でもそうですが、病気というのは精神的なものも含まれます。そうした場合やはり「客観的証明」、つまり医師の診断書などが重要になってきます。


最後に。
今回のこの役員給与の疑義のためのQ&Aが出る以前。本来であれば定期同額給与に含まれるべきものを、明確な事例が無かったために誤って届け出てしまっているものがあるかもしれません。
もしお心当たりのある方は顧問税理士などにご相談下さい。更正が認められています。


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傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その解説をさせて頂きます。

この事例に関しましては、実際私どものクライアントにもこうしたケースに該当する事例がありました。しかしこのQ&Aが出るまでは、入院などで役員給与を下げた場合には、私も含め多くの税理士が「定期同額給与として認められない」と思っておりました。

傷病手当金ですとか、健康保険に入っていると給料の六割が健保組合によって保証されます。けれどの場合は、「会社から給与を受け取っていない」という事が前提で、無収入でなければこの保証は受けられません。けれどこれまでは入院期間中に給与を0にしてしまうと「定期同額給与にはならない」と思われていたのでそれは不可能だと思われていたのです。
ですがこのQ&Aによって、健康保険、特に社会保険に加入している場合病気等で入院するのならば一端給与を0にしても復職後に休職前と同じ給与が支払われれば定期同額給与として認められるという事がわかりました。
休職期間中は会社から給与を支払わず、健保組合から傷病手当金を貰う事によって、本人も会社も困らずに済むのです。

またQ&Aの中に上げられている例は「病気や怪我によって入院した場合」という事でしたが、「入院」でなく「自宅療養」ならどうかと申しますと、その場合も「仕事が出来ないという医師の診断書」があれば給与を下げる事が出来ます。
また、「病気」だけでなく、役員が仕事を出来なくなるような「やむを得ない事情」の場合もこれに含まれます。
では病気ではない事情にどんなものがあるかは、次回お話しいたします。


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傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その概要からお話していきます。

【概要】
病気等で入院したことにより、当初予想されていた職務の執行が一部できないこととなり役員の給与の額を減額した場合は、“臨時改定事由”による減額改定に該当する。

【ポイント】
入院期間中、社会保険から傷病手当金が給付された場合であっても、予測しがたい偶発的な事情等による改定であり、利益調整等の恣意性があるとはいえないものについては定期同額給与の改定として取り扱われる。

【Q】
当社(年1回3月決算)の代表取締役甲は、病気のため2ヶ月間の入院が必要となり、当初予定されていた職務の執行が一部できない状態になったため、取締役会を開催し、甲の役員給与の額を減額することを決議しました。また、退院後において、従前と動揺の職務の執行が可能となったことから、取締役会の決議を経て、入院前の給与と同額の給与を支給することとする改定をしています。この場合、当社が甲に支給する役員給与は定期同額給与に該当しますか。なお、入院期間中、甲には別途、社会保険から傷病手当金が給付される予定です。
20年8月まで月額60万円
20年9月〜10月(入院期間)月額20万円
20年11月(職務再開)以降月額60万円

【A】
ご質問のように、役員が病気で入院したことにより当初予定されていた職務の執行が一部できないこととなった場合に、役員給与の額を減額することは臨時改定事由による改定と認められます。また従前と動揺の職務の執行が可能になった場合に入院前と同額の給与を支給することとする改定も臨時改定事由による改定と認められます。
したがって、甲に支給する給与はいずれも定期同額給与に該当します。

・・・ということで、これは実務上よくあるケースですし、またとても「使える」事例だと思います。
詳しくは次回にお話しいたします。

 

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役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲2

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。

【A】
貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額(40万円)を当年の定時株主総会から開始する新たな職務執行期間において継続して支給するとともに、減額改定前の期間(6月分から11月分までの6ヶ月間)においてはその継続して支給している定期給与の額(40万円)に10万円を上乗せして支給していたいものとみることができることから、その減額改定後の定期給与の額(40万円)に相当する部分が定期同額給与となるものと考えられます。したがって、損金不算入額は、減額改定前の定期給与の額のうち減額改定後の定期給与の額を超える部分の金額60万円(10万円×6ヶ月分)となります。

・・・ようするに、20年6月の時点では給与改定せず、その後利益調整を目的に12月に40万円に減額した、という事ですね。
この場合どの部分が損金不算入になるかと申しますと、20年6月には事実上は改定していませんが、ここでは「0改定」とう決議が行われた、という風に見なされるわけです。
実際には0改定でしたが、その後40万円に下げているわけですから、この40万円を超えた部分が損金不算入とされる、という事なのです。

これまでの疑義では、定時総会で通常減額改定手続きをしていないので、期首(定時総会前の4、5月分)まで遡って損金不算入となるのではないかと言われてきました。
ですが考え方として、損金不算入部分は、総会後の役員報酬のうち減額改定を行った後の役員給与を超える部分となることが明示されたのです。
定時総会で役員報酬を増額しその後減額をした場合と、改定の決議をせず「0改定」でその後減額した場合も、損金不算入は同じ扱いとなります。


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役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲

 皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。
本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「Q」からお話しいたします。

【Q】
当社(年1回3月決算)は、代表取締役甲に対し、毎月20日に、月額50万円の役員給与を支給することとしていました。当社は通常、役員給与の額の改定を5月に開催する定時株主総会で決議していますが、X1年5月25日に開催した定時株主総会においては、人気の中途である役員の給与の額は前年の定時株主総会において決議された額を据え置くこととしたことから、定時株主総会の議案には役員給与の額に関する事項を盛り込まず、これまでと同額の給与を継続して支給してきたところです。その後、会社の営業利益を確保することのみを目的として、X1年11月25日に臨時株主総会を開催し、甲の12月支給分の給与から10万円減額して月額40万円とすることを決議しました。

X年11月25日の減額改定は、臨時改定事由や業績悪化改定事由による改定に該当しないものと考えますが、1.事業年度開始の日から定時株主総会までに支給した定期給与(4月及び5月の給与)、2.定時株主総会後に支給した定期給与(6月から翌年3月までの給与)について、それぞれ定期同額給与に該当しますか。また定期同額給与に該当しない場合、損金不算入額の算定はどのように行えばよいですか。

・・・これは実務上良くある事なのですが、役員の任期を二年とした時に一年目は役員報酬を決めているのだけれど二年目は特に決議をせずそのまま据置いてしまった、という場合のお話しですね。
ですが、本来改定するチャンスであった定時株主総会の時に改定をせず、その後で利益調整のために給与改定をしてしまった、この場合にはどうなるのか、という「Q」なわけです。

解答は次回行わせて頂きます。


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